活動報告

今年度事業計画

2023年度事業計画

Ⅰ.基本方針

 2023年度の経済概況は、世界的なエネルギー価格の高騰やグローバルなサプライチェーンの混乱、金融不安などにより世界経済は引き続き減速との見通しでありますが、逆に国内経済においてはコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続くと予測され、加えてコロナ分類も2類相当から5類に引き下がることで、インバウンドを含めた人の動きがより活発になり、内需の立ち直りが期待されております。また政府からは、「構造的な賃上げを目指しての『人』への投資」、「サプライチェーンの再構築・強靱化への投資」、「DXやGX(グリーントランスフォーメーション)などの成長分野への投資」などを官民連携のもと推進していくと発表がされており、民需主導での成長力強化が期待されております。
このような状況の中、印刷産業は「高付加価値コミュニケーションサービス産業」への転換を目指し、DXの進展による紙媒体とデジタルメディアの融合や環境に配慮した製品・サービスの拡大など、社会の変化を先取りして積極的に取り組むことが更なる成長に繋がるところであります。
印刷工業会では、印刷業界の持続的な発展と会員企業各社の躍進を目指して、今年度も各部会それぞれに設定したテーマに則り、積極的に活動を展開していきます。営業各部会では昨年度に引き続き、喫緊の課題である「価格転嫁」「取引慣行改善」を今期の活動テーマの主軸に据えており、複数の部会ではエネルギー価格や原材料価格の上昇など、厳しい状況を顧客企業にご理解いただくための具体的な活動も既に進めております。また、部会活動を通して印刷関連団体や各種業界団体とも協調し、新しいビジネスへの情報共有や発信、サプライチェーンの活性化を行ってまいります。加えて、会員各社共通の経営課題である「印刷業界のDX」や「環境問題・SDGs」「働き方改革」などについても、引き続きスタッフ部会を中心に会員各社連携による相乗効果を図ってまいります。それら各部会活動については、会報誌「PAJジャーナル」と技術情報誌「PID」にて適宜紹介させていただくことにより、会員各社の事業発展の契機となるべく情報発信を行ってまいります。
本年度も日本印刷産業連合会に対して、理事のほか主要委員会に多くのメンバーを派遣するなど連携を図り、また近年関係省庁からの要請や協議に際しては、印刷産業の主要団体として業界の維持・発展に向け責任ある行動を遂行してまいります。
近年、会員数の減少に伴う会費収入減により、単年度収支で赤字決算が続き、過去の繰越金を取り崩す運営となっております。今年度につきましては、支出削減はもとより抜本的な支出構造改善に尽力致すのと併せて、印刷工業会の団体活動意義の向上を図りながら新規会員獲得を目指してまいります。
役員の皆様をはじめ、会員企業の皆様の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

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